事業内容
不確実性を孕む災害リスクに備え災害に強い社会を構築するためには公民協働による防災の取り組みが求められます。低頻度大規模災害への防災対策としては、 平常時に地域社会で利用されている社会資源を防災資源として活用する「社会的備蓄」のアプローチが不可欠と考えます。特に、政府が想定している首都直下型大地震や南 海 トラフ地震等の巨大災害によって住まいを失った被災者の避難生活とくらしの再建を支援するためには、従来の建造型（プレハブ）住宅や借上型（みなし仮設住宅）住宅 に加え、近年普及してきた移動型（移動式木造住宅、トレーラーハウス、コンテナハウス）住宅を応急仮設住宅として供与し、総力戦で臨む必要があります。
この移動型住宅は、立教大学の社会デザイン研究所の研究プロジェクトと一般社団法人協働プラットフォームにより被災地における応急仮設住宅として提案され、2018年、西 日本豪雨災害の被災地岡山県倉敷市で災害救助法に基づく応急仮設住宅として我が国で初めて採用されました。その後、同年9月に発生した北海道胆振東部地震、令和元年台風19号による河川決壊の被災地でも 採用され、高い居住性とコストパフォーマンスと即効性が確認されました。
そこで、避難所、福祉避難所、応急仮設住宅として利用する移動式住宅の社会的防災備蓄を普及を目指し、PPP,PFI等官民協働により移動式住宅を利用したホテルや合 宿所、 研修施設、レジャー施設、コミュニティ施設等を全国に展開するために、このたび立教大学発のソーシャルベンチャーとして「株式会社スタンバイリーグ」を設立いたしました。
災害時には災害救助法に基づき、被災地に福祉避難所や応急仮設住宅として送り出し、または災害疎開（広域避難）施設として被災者を受け入れ、減災型社会の実現に貢献し ます。平時に置いては、観光や合宿、体験交流等の宿泊施設としての利用に留まらず、産官学連携により防災やまちづくりや地域おこしに関する各種研修を実施します。また、 宿泊施設に附帯する食堂やセミナールームは、空き時間にはコミュニティのハブとして開放し、テレワークセンター、シェアオフィス、コミュニティカフェなど、地域の方々 との参加協働による運営を目指し、共生社会の実現と地方創生の促進に貢献します。